01 · Executive Branch

李在明政権の大統領室で
働いているのは誰か

2025年8月の職員名簿と、1年後に情報公開請求で入手した名簿(2026年8月、その後の任命者を反映)をもとに、行政官級(5級)以上の259人(国家安保室を除く)について公開経歴を全数調査・検証し、出身背景を分類した。

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The Flow

人事の入れ替わり

2025年8月名簿の行政官級(5級)以上134人のうち、40人(29.9%)が1年で大統領室を離れた。うち13人は6月3日の地方選挙・補欠選挙に出馬している。新たに125人が加わり、2026年8月時点の在職者は219人。両時点とも在職した残留組は94人だった。分析対象は二つの名簿を合わせた行政官級以上の259人。

2025年8月名簿
1年目の在職者(行政官級以上)。
1年目の離職
2年目の新規流入
2026年名簿で新たに確認された人員。
2026年8月名簿
2年目の在職者(行政官級以上)。
2
Background Map

どんな経歴を経て大統領室に来たのか

1年目の最大グループは政界(政党・選挙陣営、国会補佐スタッフ、選出職)出身の62人(46%)で、中央省庁官僚出身10人の6倍を超えた。2年目には構図が大きく変わり、 中央省庁官僚の出身者が10人から56人へ急増、政界出身(59人)に並ぶ規模となった。政界出身の比率は46%から27%に下がった。選挙陣営と議員事務所の人脈で船出した大統領室は、2年目に入って重心を官僚組織へ移した。「不明」は公開経歴を確認できなかった人員で、新規流入が多かった2年目に合わせて増えた。

各人の代表経歴(キャリアを最もよく説明する背景一つ)による分類で、一人は一分野にだけ属する。棒にカーソルを合わせると該当分野の人物と所属が表示される。「不明」は公開経歴を確認できなかった人員。

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The Roster

秘書官級(1級)以上の全名簿

秘書官級(1級)以上の69人は、全員の身元と代表経歴を確認済みだ。政界出身が22人(32%)で最多だが過半数には届かず、学界・研究11人、中央省庁官僚9人、メディア7人、法曹・民間専門職・市民団体/労組が各6人、地方行政2人と幅広い。人物をクリックすると、記者が検証した経歴の詳細と出典を確認できる。

秘書官級(1級)以上のみ表示。人物をクリックすると検証済みの経歴詳細が開く。分野フィルターは代表経歴が基準で、氏名・所属検索や年次フィルターと併用できる。

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Party Pathways

民主党以外の政党出身は?

政党活動の軌跡を確認できた103人のうち、93人(90%)は民主党系の単一経路だった。民主党の外を経たのは10人だけで、進歩政党を経て民主党に来た8人、保守政党出身1人、祖国革新党出身1人。政党歴を確認できない人員(「政党歴なし」)は1年目の30人から2年目の95人に増えたが、その多くは省庁から出向した官僚だ。

確認済みの政党活動の軌跡が基準。灰色が1年目、青が2年目の在職者。「政党歴なし」は政党活動を確認できなかった人員、「不明」は公開経歴そのものが確認できなかった人員。1級以上では2年目に政党歴なしが17人から31人に増え、民主党系(21人→20人)を上回った。

5
Lee Jae-myung Nexus

いつから李在明と共にいたのか

接点の時期を確認できた206人のうち、2025年大統領選より前から縁が確認できるのは77人。選挙陣営への合流以降または就任後の採用は129人だった。1年目は前からの縁(57人)が後からの縁(51人)を上回る「創業メンバー」型だったが、2年目は56人対115人に逆転した。前からの縁で最大のグループは2022年大統領選陣営(29人)で、城南市長・京畿知事期までさかのぼる人員も31人いる。1級以上に限れば、1年目は66%(41人中27人)が大統領選前からの縁だった。

「2025年大統領選前の縁」は城南市長・京畿知事・民主党代表期と2022年選挙陣営で最初の接点が確認された人員、「それ以降の縁」は2025年陣営への合流と就任後の採用を指す。接点の時期が不明な人員は除いた。棒にカーソルを合わせると時期別の内訳が出る。

6
Political Network

どの政治家とつながっているのか

259人のうち134人に、大統領室入り前の特定政治家との接点が確認できる。李在明大統領と直接つながる人員が93人と圧倒的で、文在寅(12人)、朴元淳(8人)、盧武鉉・金東兗(各6人)、朴賛大・李漢周(各4人)、姜訓植・丁世均(各3人)と続く。

小さな点は職員、大きな円は政治家。線1本は、大統領室入り前にその政治家と共に働いたか、関連が確認された関係一つを意味する。職員2人以上とつながる政治家のみ表示した。

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Appointment Pathways

採用の経路

全259人のうち、政治的縁故による採用が111人(43%)で最も多い。1年目は134人中81人(60%)と圧倒的だったが、2年目は219人中85人(39%)に下がり、代わりに職業公務員の出向が8人から53人に増えた。配置の構図もはっきりしている。政治的縁故の採用は秘書室長の下(111人中78人)に、官僚の出向は政策室長の下(55人中37人)に集中する。1級以上でも、1年目の政治的縁故25人対専門性14人から、2年目は26人対24人へと均衡が動いた。

採用類型は出向の発令や任命報道といった公開根拠で判定し、根拠がなければ「不明」のままにした。李在明夫妻の事件を担当した弁護団出身の3人は政治的縁故採用に含めた。1級以上の画面には不明がないため表示しない。

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Demographics

人口統計 (1級以上に限る)

秘書官級以上69人の平均年齢は2026年基準で56.1歳。1960年代生まれが36人と半数を超え、1970年代生まれが26人。女性は13人(19%)。学部ではソウル大出身が21人(30%)で、高麗大・延世大を合わせた「SKY」は37人(54%)になる。出身地域を確認できた60人では首都圏18人、釜山・蔚山・慶南14人、光州・全羅13人の順で、嶺南と湖南を合わせると首都圏より多い。

集計は秘書官級(1級)以上のみ。地域は出身地を確認できた人員の圏域分類で、一部は再確認が必要。出身大学は学部が基準。

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Method & Caveats

調査方法と読み方の注意